東京都はこのほど、「スマート東京」の実現に向けて先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装のモデル地区として、都内で進められている3件のプロジェクトを採択した。
「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業として、地域に密着したリアルタイムデータの収集や、AI等を活用した複数分野のサービス展開のためにモデルプロジェクトを公募していた。スタートアップを含む民間企業や関係団体等との連携によって、最先端技術を活用したサービスを導入するのが目的。プロジェクト実施にかかる費用の2分の1（上限4,000万円）を都が補助する。期間は最大3年間。
採択されたのは、（1）大手町・丸の内・有楽町スマートシティプロジェクト（実施主体：（一社）大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会）、（2）Smart City Takeshiba（同：（一社）竹芝エリアマネジメント、東急不動産（株）他）、（3）豊洲スマートシティ（同：豊洲スマートシティ推進協議会）の3プロジェクト。
（1）は、大手町・丸の内・有楽町地区の約120haを実施エリアとする。公民協調によるまちづくり目標として「まちづくりガイドライン」を策定しており、これを最重要課題としてスマートシティ化に取り組む。エリアマネジメント等を通じて抽出された課題を解決するサービスを実現することで、「既存都市のアップデート」と「都市のリ・デザイン」を推進していく。
（2）は、再開発の進む竹芝エリア約28haを対象にしたスマートシティプロジェクト。サービス実装のために、「竹芝版都市OS」を構築し、サービスモデルの将来的な他地域への横展開も視野に入れる。地域や分野を横断した事業の拡大によって、竹芝および周辺エリアの社会的課題解決と経済的発展の両立を目指している。
（3）は、東京都江東区豊洲1～6丁目の約246ha、近年開発が進むエリアを対象とする。「課題解決+未来志向型スマートシティ」「ミクストユース型スマートシティ」をコンセプトに、「豊洲版都市OS」と構築し、観光やモビリティ、イート、ヘルスケア、防災など複数領域を横断するサービスの実装を目指す。