国土交通省は22日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択提案を公表した。
全国の空き家対策を加速させるために、5月1日～6月10の期間に、人材育成・相談体制の整備を行なう取り組み（部門1）や空き家対策における全国に共通する課題の解決を図る取り組み（部門2）を募集。計117件の提案を受け、59件を採択した。
部門1では空き家相談窓口で、地元の建築士や不動産事業者等の専門家や地元の大学と連携、第三者視点から定期的評価を行なうという石川県金沢市の事業など計24件を採択。部門2では、空き家所有者の不安解消と住宅確保要配慮者」家の空き家提供の円滑化に向けて、居住支援協議会が借り上げ・見守り・転貸するスキーム構築を図るという神奈川県居住支援協議会の事業など計35件を採択した。