不動産情報サービスのアットホーム（株）は5日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2020年上期（1～6月））を発表した。
同社ネットワークで公開・募集された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。23区内主要20エリアの賃料（共益費込みの坪単価）を「超小型（5坪以上～25坪未満）」「小型（25坪以上～50坪以下）」に分け動向を調査した。
東京の小規模オフィス募集賃料（坪単価）は、20エリア全体平均で「超小型」が1万3,209円（前期比1.4％上昇）、「小型」が1万5,142円（同3.0％上昇）。超小型は13年上期以降、小型は16年上期以降、賃料上昇傾向が続いている。また両タイプ共に最高値を更新した。
超小型の募集賃料が増加したエリアは、20エリア中10エリア。最も賃料が高かったのは「銀座」で1万8,607円（同3.4％下落）。最も上昇したのは「六本木」で1万4,892円（同11.1％上昇）。
小型は12エリアで上昇。最も高かったのは「銀座」で2万1,960円（同1.6％下落）。最も上昇したのは「六本木」で1万7,928円（同19.7％上昇）。「神田・秋葉原」「蒲田・大森・大井町」も同10％超と大幅に上昇している。
その他主要エリア（仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市）では、超小型は「名古屋市」「大阪市」「福岡市」が上昇。最も高かったのは「横浜市」の9,743円（同2.4％下落）、最も上昇したのは「名古屋市」で9,075円（同6.7％上昇）。
小型では、全エリアが前期を上回った。最も高かったのは「福岡市」の1万1,981円（同5.3％上昇）、最も上昇したのは「大阪市」で9,833円（同9.0％上昇）だった。