（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2020年7月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,732社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、29.1（前月比1.5ポイント上昇）と2ヵ月連続でプラスとなった。国内景気は、経済活動が再開し一部で持ち直しの動きが見られたが、厳しい水準での推移が続いた。今後、経済活動の再停滞が最大のリスク要因となる他、低水準での推移が続くと見られる。
業界別では、全10業界のうち9業界でプラスとなった。「不動産」は32.5（同3.3ポイント上昇）。事業者からは「地方・始発駅に住宅を求めてきているように感じる」といった前向きな声がある一方、「特別定額給付金の支給にともなって、一部業種では売り上げ増となっているが、総じて消費動向は弱い」といった声も上がった。なお「建設」は37.5（同1.2ポイント上昇）だった。
企業規模別では、「大企業」（31.7）、「中小企業」（28.5）、「小規模企業」（29.4）といずれも上昇を継続。新しい生活様式の広がりや働き方の変化に対応する新規需要が表れた。また、地域別でも全10地域が2ヵ月連続で上昇するなど、持ち直しの動きが見られた。