（株）帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」（2020年7月）の結果を発表した。
2月以降毎月調査しているもので、今回で6回目。調査は7月16～31日、全国2万3,680社を対象に実施し、1万1,732社から回答を得た。
新型コロナウイルス感染症により、「マイナスの影響がある」と回答した企業は82.7％（前回調査比1.8ポイント減）。5ヵ月連続で80％を超えたものの、比率は3ヵ月連続で低下した。内訳は「すでにマイナスの影響がある」68.4％（同1.8ポイント増）、「今後マイナスの影響がある」は14.3％（同3.6ポイント減）。「影響はない」は10.2％（同2.0ポイント増）、「プラスの影響がある」は3.1％（同0.1ポイント増）となった。
「マイナスの影響」を見込む企業を業界別にみると、最も多かったのは「運輸・倉庫」で87.5％。以下「製造」85.7％、「不動産」85.0％となった。「不動産」では、すでにマイナス影響が出ているという回答が71.5％、今後のマイナスを見込む回答が13.5％となった。また、「不動産」は「プラスの影響がある」という回答が0.5％となり、全9業界でもっとも低かった。