（株）一五不動産情報サービスは、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を公表した。不動産の実務家・専門家を対象に7月21～31日の期間に調査した。有効回答数は81。
物流施設の半年後の不動産価格の見通しについては、「横ばい」が51.8％（前回調査（2020年1月）比3.1ポイント減）、「上昇」が45.7％（同0.6ポイント増）、「下落」が2.5％（同2.5ポイント増）。「上昇」の回答比率は前回調査からおおむね横ばいであったが、「下落」の回答構成比率は若干増加した。
理由については、「横ばい」では、「コロナ禍でのEコマース拡大のプラス面と景気悪化のマイナス面が均衡するため」が24回答で最多に。「上昇」の理由では、「コロナ禍で物流施設が注目され、今後も活発な投資が続くため」（33回答）が最多であった。
賃料水準の半年後の見通しについては、「横ばい」（56.8％）が最多。「上昇」（35.8％）、「下落」（7.4％）が続いた。
不動産価格と賃料水準について算出した業況判断DIは、43.2ポイント（同1.9ポイント低下）。賃料水準の業況判断DIは28.4ポイント（同20.4ポイント低下）の大幅低下となった。
コロナ禍に伴う物流施設を取り巻く環境変化により、物流エリアとして評価が高まることが期待できる地域についても聞いたところ、「東京臨海部」（61回答）、「神奈川臨海部」（55回答）、「千葉臨海部」（52回答）と、上位3地域はすべて臨海部に。