（株）矢野経済研究所は21日、2019年の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。10平方メートル超の増改築工事、10平方メートル以下の増改築工事、設備修繕・維持関連、家具・インテリア等の4分野が対象。同社専門研究員による直接面談取材、一部書面および電話による補足調査、文献調査を併用し調査を実施した。調査期間は5～7月。
19年の住宅リフォーム市場規模は6兆5,351億円（前年比5.1％増）と推計。分野別にみると、「増改築に関わる費用」（10平方メートル超＋10平方メートル以下増改築工事）が前年比4.6％減、「設備修繕・維持管理費」が同6.6％増、「家具・インテリア」が同3.5％増に。同年10月施行の消費税率引き上げを見据えた駆け込み需要が影響し、市場拡大に寄与する結果となった。
住宅リフォーム市場は、参入障壁の低さから、異業種からの参入を含め新規参入事業者が後を絶たず、事業者間における競争環境は厳しさを増している。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、リフォーム需要も減退傾向が見込まれることから、事業者の淘汰は加速すると予測した。
20年の住宅リフォーム市場規模は5兆9,000億円（同9.0％減）と予測。コロナによる4～5月にかけての緊急事態宣言の発令による営業活動の制限や自粛、消費者心理の冷え込み、所得環境の悪化といったマイナスの影響を加味して算出した。一方で、テレワークの推奨により、職住融合型リフォームや郊外の既存住宅需要の増加など、新しい生活様式（ニューノーマル）に対する需要が見込まれるなど、プラスの影響も期待されるとしている。
21年は、6兆2,000億円（同4.8％増）を見込む。