（株）矢野経済研究所は、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況について調査した。
DXを、革新的な製品やサービスの開発、ビジネスモデルの変革、イノベーションを実現する「革新的な取り組み（攻めのDX）」、基幹システムの刷新やテレワーク対応、既存業務効率化、業務プロセス・組織風土・企業文化を変革する「IT刷新（守りのDX）」の2つに分類し、国内の民間企業および公的機関523社・団体に対し、郵送でアンケート調査を実施。8段階の数値（「8」が積極的、「5」が普通、「2」が消極的、初めて聞いたを「1」としている）で回答を得た。
平均値は、「攻めのDX」が3.37、「守りのDX」が3.78となった。どちらも「普通」を示す5を下回り、企業のDXに対しての消極的な姿勢が明らかになった。DXについて初めて聞いた（「1」と答えた）企業の比率は、「守りのDX」が2.3％（12社）だったものの、「攻めのDX」が20.5％（107社）にのぼった。
また、業種別にみると、不動産業では「攻めのDX」に対する取り組みが進んでいるとした。これまでは、DXが進んでこなかった業種の一つだったが、コロナ禍で対面営業や内見が難しくなったことなど、環境が大きく変わり始めたことから、DXに対する機運が高まっていると推測している。