|
|
|
東急不動産（株）は、同社開発の大規模団地「こま武蔵台」（埼玉県日高市、総区画数2,210区画）のショッピングセンター内に、会員制コワーキングプレイス「コワーキングプレイスこま」を9月1日オープンする。27日、報道陣に公開した。
ショッピングセンター内の元クリーニング店（広さ50平方メートル）を同社が2年間にわたりオーナーから借り上げ、改修して運営する。同社は現在、東京大学先端技術研究センター、大和ハウス工業（株）、ミサワホーム（株）とともに、郊外住宅地の再生に係る産学共同研究を実施しており、コワーキングプレイスの設置もその一環。現役世代にテレワークスペースを提供することで、同団地に新たな魅力を生み都心からの住み替えや親世代との近居を促すほか、地域住民の交流の場としても活用し、団地を活性化していく。団地再生手法の実証実験として、利用形態等を検証していくほか、成果があがった場合は、同社の他の大規模団地へも展開を図る。
コワーキングプレイスは、ワークデスクが14席のほか、ミーティングスペース、レンタルロッカー、プリンター、プロジェクター等を用意。入退館はICカードを用い、キャッシュレス決算、クラウドカメラでの監視とすることで省人化を図る。清掃や受付業務等については地元住民による地域活性化団体に委託。会員の貸し切り利用にも対応し、地域イベント等にも活用してもらう。アルコール以外の飲食も可。
月額制の一般会員、本人と1親等以内の家族が利用できる家族会員のほか、ドロップイン（1日利用）も用意。一般会員は20歳以上が対象、ドロップインは中学生以上にも開放する。団地外住民も利用できる。一般会員は月額2,200円、家族会員は3,300円、ドロップインは550円。地元紙への折り込みや団地内掲示板で利用者を募っており、一般会員50人を目指す。
同日説明にあたった（株）東急不動産R&Dセンター副センター長の内田 宏氏は「もともとは、働き方改革への対応という発想から立ち上がったプロジェクトだが、コロナ禍で着目されている。利益をあげるのが目的ではないが、子供のころ住んでいた人たちに『こんな施設があるなら、（この団地へ）戻ってこようかな』と思ってもらえるようにしたい。地域住民のみなさんの交流拠点としても活用してもらいたいし、周辺は自然環境が豊かなので、ワ―ケーションにも使ってもらえれば」などと語った。