（一社）住宅生産団体連合会は1日、2020年度第2回「住宅業況調査」（20年4～6月）の結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が403、「低層賃貸住宅」が141。それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がった・下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価。評価ポイントについては指数化されている。
「戸建注文住宅」は、新型コロナ感染症による影響により、前期（20年1～3月）比で、受注棟数がマイナス59ポイント（前期：プラス1ポイント）、受注金額マイナス14ポイント（同：プラス1ポイント）となり、大幅に後退した。過去に数値が落ち込んだリーマンショック時や消費増税時と比べても低い実績だった。
地域別の棟数指数は、関東マイナス60、中部マイナス67、近畿マイナス70、中国・四国マイナス67と4つのエリアがマイナス60以上で特に厳しかった。このうち、中国・四国が5四半期連続でマイナスとなっている。
受注金額の回答割合は、全体で前四半期から「下がった」の回答がおおむね40％に増え、「変わらず」がおおむね40％で変化はなく、「上がった」がおおむね20％に減という状況であった。エリア別には北海道と近畿が「下がった」の回答が50％を超えている。
次期は、総受注棟数プラス11ポイント、受注金額プラス2ポイントと、新型コロナ感染症の影響で厳しいながらも4～6月に比較すると緊急事態宣言の解除に伴う経済再開を見込んだ指数を見込む。
顧客動向については、全国平均では今回「減少」が72％→94％になり大きく増加、新型コロナ感染症の影響が来場者数の減少につながっていると思われる。また、長期的に見ても来場者数は継続して減少傾向にある。
エリア別の回答割合では、全エリアで80％以上が「減少した」と回答するなど大きく悪化した。
「低層賃貸住宅」も、コロナ禍で受注戸数マイナス45ポイント（同：マイナス10ポイント）となった一方で、受注金額はマイナス10ポイント（同：プラス13ポイント）と、共に大きなマイナスとなった。
地域別の受注戸数指数は、全体的に厳しい中、特に都市圏の近畿マイナス81、関東マイナス47、中部マイナス42が顕著で、東北がマイナス14で比較的ダメージが少ない。
受注金額については、すべてのエリアにおいて「下がった」の回答割合が「上がった」割合以上になっている。ただしエリアの中では東北45％、九州の24％が「上がった」との回答割合が多かった。
次期は、受注戸数プラス15ポイント、受注金額プラス7ポイントと、戸建て同様、経済再開を考慮して見通している。