観光庁はこのほど、住宅宿泊事業の宿泊実績をまとめた。期間は6月1日～7月31日。
7月31日時点の届出住宅数は2万1,243で、9月2日時点の報告件数は1万7,658件、報告率は83.1％。
全国における宿泊日数の合計は7万1,883日（2019年6～7月実績比75.5％減）、届出住宅当たりでは4.1日であった。都道府県別では東京都が2万8,693日で最多となり、次いで北海道（9,060日）、沖縄県（4,589日）であった。
全国の宿泊者数の合計は6万6,535人（同78.9％減）で届出住宅当たり3.8人。都道府県別では、東京都（1万2,667人）、北海道（5,869人）、千葉県（5,021人）。届出住宅当たりの主泊者数を都道府県別に見ると、和歌山県（26.5人）が最も多く、次いで静岡県（19.7人）、三重県（17.6人）となった。
宿泊者の国籍は、日本国内に住所を有する者が6万713人（91.2％）、海外からの宿泊者が5,822人（8.8％）。海外からの宿泊者数を国籍別に見ると、1位はアメリカ（1,807人、31％）で、次いで中国（867人、15％）となった。