（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部は22日、大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）にて「賃貸住宅の住環境向上セミナー」を開催。同時に、オンラインによるLIVE配信も行なった。
冒頭挨拶した同協会会長の塩見紀昭氏は「4月の民法改正、そして当協会の悲願であった賃貸住宅管理業法の施行が決まり、今年は賃貸管理業界にとって大きな変革の年となった。本日のセミナーで多くを学んでいただき、コロナ禍の大変な時期を皆で乗り切っていきたい」などと語った。
第1部では、同協会事務局が、賃貸住宅管理業法の概要と、12月15日施行の「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」について説明。不当な勧誘行為の禁止、誇大広告等の禁止、特定賃貸借契約の締結前・締結時の書面交付義務について、同ガイドライン内の該当箇所と照らし合わせながら詳しく解説した。
続いて東京都住宅政策本部住宅企画部 安心居住推進担当課長の遠藤邦敏氏がセーフティネット住宅「東京ささエール住宅」制度を紹介。見守り機器設置費補助、改修費への融資、コロナウィルス感染症緊急対策としての設備導入補助など、都独自の補助制度について説明した。
第2部では、（株）リクルート住まいカンパニー・SUUMO編集長の池本洋一氏が「コロナ禍における賃貸住宅市場の変化と今後の展望」をテーマにセミナーを実施。2020年のトレンドを「職住融合」と予測し、「テレワークの普及により、『家なかオフィス』や『まちなかオフィス化』など働く場所が多様化している」ことについて触れた。
続いて（株）イチイ代表取締役の荻野政男氏、（株）アミックス賃貸事業本部本部長の深澤成嘉氏、（株）マイナビ法人ソリューション事業部副事業部長の川口明信氏らによるパネルディスカッションを実施。荻野氏は、コロナ以前から手掛けていた「BCPに関するマニュアル・チェックシート」（40項目）を披露し、「自然災害大国の日本では、住まいがシェルターになる。その住まいを扱う事業者として、事が起こる前にきちんとした備えをしておくべき」と強調した。
深澤氏は、昨年10月頃から取り組んでいたコールセンター、契約の電子化について説明し、「現在の業務フローをさらに見直し、テレワークや在宅勤務をうまく活用した『業務の再編』を推し進めていく」とした。川口氏は、コロナ禍における入居者サポート体制について紹介。「設備トラブルが発生した際、すぐに駆け付けられないことを想定し、ブレーカーや洗濯機にQRコードを貼り付けておき、入居者がすぐに動画で対応策を参照できるよう工夫した」と話した。