（一社）不動産テック協会（RET）とIREM JAPANは22日、オンラインセミナー「進化するアメリカの不動産市場とテクノロジーの最新動向」を開催した。
セミナーでは、米国で不動産ポータルと仲介を展開するMovoto社のCFO・市川 紘氏が「アメリカ不動産市場におけるテクノロジーを活用した不動産取引の最新動向」と題して、米国の既存住宅販売を中心とした不動産テック活用の状況について講演。2000年代初頭から今日に至るまでの米国不動産テックの動向を時系列に解説し、不動産ポータルのZillowや、ポータルと仲介の両方を手掛けるREDFINなどのテック企業を紹介。また、「賃貸市場では、新型コロナウイルスの感染拡大により、大手賃貸ポータルがバーチャル内見とオンライン契約を組み合わせた完全非対面のシステムを導入するなど、バーチャル内見が存在感を増している」などと語った。
日本国内で米国不動産投資アドバイスを手掛ける（株）せかいホールディングス（東京都千代田区）代表取締役社長の菊池邦夫氏は、「日本、アメリカの不動産市場と取引の違いと歴史」と題して講演。エスクローやホームインスペクター、アプレイザー（鑑定士）など、米国の不動産取引ではさまざまな専門家が関わることで安全性を高めているなどと指摘した。
その後、講演した両氏と、不動産テック協会理事の岡村雅信氏、同・名村晋治氏、IREM JAPANの15～18年度会長である右手康登氏がパネルディスカッション。不動産テックが進化することによるメリットや、一方で不動産テックによるデメリット、日本人が米国で不動産投資する場合のポイントなど、幅広いテーマで意見交換した。