（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は28日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年10月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の20年4～6月期・2次速報を踏まえ、20・21年度の建設経済を予測している。
建設投資全体では、20年度は63兆8,500億円（前年度比2.3％減）、21年度は58兆1,800億円（同8.9％減）を見込む。20年度は、政府建設投資が、堅調に推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により、民間建設投資が減少すると予測。21年度も、引き続き感染症の影響により民間建設投資が減少するとともに、政府建設投資も、減少に転じる見通しである。
名目別に見ると、20年度の政府建設投資は25兆8,800億円（同4.1％増）を予想。民間住宅投資は、住宅着工戸数が79万7,000戸（同9.8％減）を見込み、15兆1,200億円（同7.5％減）と予測。民間非住宅建設投資は、着工床面積が前年度比10.3％減となるとみており、民間非住宅建築投資を同5.4％減、民間土木投資を同1.5％減と見込み、全体では16兆7,900億円（同4.1％減）と予測した。
21年度は、政府建設投資が21兆2,000億円（同18.1％減）と予測。民間住宅投資は、住宅着工戸数を80万2,000戸（同0.7％増）と見込み、20年度の着工減が影響するとして、14兆4,600億円（同4.4％減）とした。民間非住宅建設投資は、着工床面積を前年度比5.2％増と予測。民間非住宅建築投資は同3.4％減、民間土木投資は同0.1％増で、全体では16兆4,200億円（同2.2％減）と予測している。