（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2020年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、三大都市（東京区部・大阪・名古屋）と、主要都市（札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡）、地方75都市の延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。
オフィスビルストックは、全都市合計で約1億3,021平方メートル（1万586棟）となった。このうち、東京区部が7,153万平方メートル（5,009棟）、床面積ベースで全都市の55％を占めた。大阪は1,613万平方メートル（1,268棟）、名古屋は634万平方メートル（535棟）となり、三大都市合計では9,400平方メートル（6,812棟）で、全都市の72％が集中した。
19年の新築オフィスビルは全都市で133万平方メートル（72棟）。都市別に見ると、東京区部が108万平方メートル（50棟）で全体の約82％を占めた。
19年に取り壊されたオフィスビルは、全都市計81万平方メートル（83棟）。東京区部が42万平方メートル（39棟）で全都市の51％となった。大阪は12万平方メートル（11棟）、名古屋では12万平方メートル（9棟）が取り壊された。
竣工年別に見ると、新耐震基準（1981年）以前に竣工したビルストックは全都市合計3,181万平方メートル（3,010棟）で、総ストックの24％を占めている。新耐震基準以前のストック割合を都市別に見ると、福岡（40％）、札幌（同37％）、京都（同35％）、広島（31％）、地方都市（31％）と続く。一方、さいたま（同7％）や横浜（同14％）、千葉（同18％）などでは、新耐震基準以前のオフィスビルの割合が少なかった。
また、今後3年間（20～22年）のオフィスビル竣工予定は全都市で505万平方メートル（147棟）、このうち東京区部が363万平方メートルで、全体の72％を占めている。