海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）は27日、第1回年次会合を紀尾井カンファレンス（東京都千代田区）で開催した。
同ネットワークは、日本の不動産事業者が海外事業を展開するに当たりハードルとなる諸外国の制度的課題等について、政府や事業者が連携し解決に取り組む組織。
開催に当たり挨拶した国土交通大臣政務官の朝日 健太郎氏は、「諸外国に目を向けると、例えばアジアでは、中間所得者層が増加することでショッピングや旅行など余暇消費が拡大し、ホテル・ショッピングセンターの管理・運営ニーズが高まっている。他にも、不動産取引の活性化に伴う不動産流通や不動産ファンドの拡大等、さまざまな機会が考えられる。官民が一体となり、時には現地国の協力も仰ぐことで、日本の企業が海外で事業を進めやすい環境づくりに取り組んでいきたい」と意欲を示した。
続いて、国土交通省不動産・建設経済局国際市場課長の中見大志氏が今後の活動方針を説明。
海外での不動産事業に係る法的なトラブルや海外事業参入に向けた課題等を、事業者から収集。相手国の制度に起因する課題については、政府が政府間チャネルを活用した申し入れを行なう他、個別事案に由来するトラブル等については、同ネットワークが現地相談窓口の紹介等を実施するとした。また、勉強会やネットワーキング会を開催し、各国で生じたトラブルや優良な対応事案等を共有することで、海外事業に関する業界全体の理解を底上げしていく。
11月からは、すでに進出事例が多いASEAN諸国等の10ヵ国について、事業者からトラブル事例や課題点等の情報収集を行なう。12月中旬にはセミナーを開催する予定で、諸外国の不動産市場における新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、不動産開発に関係する国際税務等について、情報を共有する。
現在、同ネットワークの加盟企業は52社。さらなるネットワーク拡大を目指す。