大和ハウス工業（株）は30日、大規模住宅団地「上郷ネオポリス」（横浜市栄区、総戸数868戸）において、新たなタウンモビリティを活用した実証実験を開始した。横浜市との共同事業で、経済産業省の「電動車いす等安全対策・普及推進事業」に採択されている。
同団地は1970年に開発を開始。JR「港南台」駅からバス18分という、郊外大規模住宅団地。横浜市全体の高齢化率が25％弱なのに対して、同団地は約50％と同市内でも突出して高い。同社は、自治会らと共に「上郷ネオポリスまちづくり協議会」を設置し、コミュニティ拠点兼コンビニエンスストアの「野七里テラス」の開業や移動販売車の運行、コミュニティイベント支援など、さまざまな側面から団地再生の支援を行なっている。
2017年に協議会が行なった全戸住民意識調査によると、まちづくりに関する関心事として、「交通の便」「買い物の便」を挙げる声が多かった。また、住み替えたいという住民に対してその理由を聞くと、「買い物や通院、通勤や通学に不便」という回答が過半となるなど、住民の移動手段の整備が最重要課題となっている。「バス停までたどり着くことができれば、広域移動が可能になる。自宅とバス停を結ぶ『ラストワンマイル』の移動手段としてモビリティを導入することで、高齢になっても住み続けられるまちづくりにつなげる」（同社ヒューマン・ケア事業推進部副理事・瓜坂和昭氏）。
実証実験は11月20日まで。横浜市のベンチャー企業WHILL（株）が開発した近距離モビリティ「WHILL（ウィル）」13台を使用する。同機種は最高速度は時速6km（今回の実験では時速4kmまで）、最大荷重115kg、5cmまでの段差ならば乗り越えられる。65歳以上の住民10人に無償レンタルし、GPSで従来の行動とモビリティがある場合の行動の違いを調査する。また、野七里テラスでのお茶会イベント等を開催するなどして「出かける動機」づくりも行なっていく。
これに加えて3台をシェアリング用として野七里テラスに設置。誰もが利用できるようにして、利用ニーズ等の把握につなげる。瓜坂氏は「高齢者だけでなく、妊婦やけがをした若者など、さまざまな人の利用を想定している」と話す。
同社と横浜市、協議会ではそれぞれ、将来的な本格導入を目指しており、実証実験で得られた知見を今後のまちづくりにフィードバックしていく方針だ。