（株）富士経済は4日、オール電化、ZEH、コネクテッド住宅市場調査の結果を発表した。
オール電化住宅市場は、2020年度は新築住宅の着工戸数の減少により縮小し、長期的にも減少が加速することで、縮小していくとみられる。しかし、ZEHなどと合わせた提案強化、電力会社による希薄化していたサブユーザーへの営業支援の再構築などにより、新築住宅の着工戸数に対するオール電化の採用率は上昇していくと予想され、27万1,000戸を予測。30年度についても、新築住宅の着工戸数減少により縮小するも、採用率は増加し25万3,000戸（19年度比14.2%減）を予測する。
ZEH住宅市場の20年度予測は7万2,000戸。今後は中堅ハウスメーカーでも取り扱いが増え、注文住宅だけでなく分譲住宅での採用も予想される。30年度の新築住宅の着工戸数に対するZEH採用率は26％とみられ、戸建住宅に限れば46％が予測される。エリア別では、大手ハウスメーカーのシェアが高い中部、関東、関西、九州を中心に普及していくとみられ、は30年度16万戸（同2.3倍）を予測した。
コネクテッド住宅市場は、20年度は8万戸。戸建住宅が6割近く占めるが、都市部の分譲マンションでも需要が期待されるほか、賃貸アパートでは差別化の一環で入居者向けサービスとして採用されている。今後は家庭内データを活用した新たなサービスの登場が期待され、30年度は180万戸（同29.0倍）とした。