（株）センチュリー21・ジャパンは6日、2021年3月期第2四半期の決算説明会を開催。代表取締役社長の長田邦裕氏が当期決算の振り返りや下期以降の施策について説明した。当期決算については10月26日のニュースを参照。
コアであるサービスフィー収入は13億9,900万円（前年同期比12.7％減）。新型コロナウイルス感染拡大による活動自粛などの影響が大きかった第1四半期は前年同期比17.4％減少したが、第2四半期以降は8月単月では前年を上回るなど、徐々に回復の動きがみられるという。長田氏は「10月は堅調な推移」と、下期は上々のスタートを切っていると話す。
今期末の目標を998店舗とした加盟店数に関しては、第2四半期末時点で974店（前期末比4店舗減）と17年度上期以来の退会超過となった。「コロナ禍によって、約3ヵ月対面営業ができなかったため、退会超過は想定内。すでにウェブによる加盟セミナーを実施しているほか、過去に加盟を検討した不動産会社に対して再検討を促すよう、伊藤忠グループの協力を得て掘り起こしを図っており、加盟検討社数は増加している」（長田氏）という。
加盟店支援については、賃貸不動産関連業務の効率化のため、イタンジ（株）やAR（株）といった不動産テック企業と提携。業務効率化やVRによる物件紹介を推進する。広告戦略については、デジタルのターゲティング広告を積極的に採用したところ、同社の売却向けサイトへのアクセスが以前の30倍に増加。また、店舗紹介の充実など同社ホームページのリニューアルにも着手するなど、下期以降に向けた準備も進めている。