ビルディンググループは11日、2020年10月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.09％（前月比0.66ポイント上昇）と5ヵ月連続で上昇した。新型コロナウイルスの影響で潜在的な空室を控えており、今後も上昇するとみられる。1坪当たりの推定成約賃料は2万3,775円（同86円下落）となった。
区別では、千代田区が3.13％（同0.23ポイント上昇）、中央区4.61％（同0.92ポイント上昇）、港区4.42％（同0.98ポイント上昇）、新宿区4.38％（同0.8ポイント上昇）、渋谷区4.71％（同0.28ポイント上昇）となり、全ての区が上昇した。
その他の都市も、名古屋は空室率2.87％（同0.45ポイント上昇）・1坪当たり賃料1万2,385円（同228円上昇）、大阪は2.50％（同0.15ポイント上昇）・1万2,127円（同169円上昇）、福岡は2.63％（同0.2ポイント上昇）・1万5,611円（同231円上昇）、札幌は1.55％（同0.11ポイント上昇）・1万1,483円（同257円上昇）、仙台は3.95％（同0.3ポイント下落）・1万1,865円（同89円下落）となった。