大和ハウス工業（株）は16日、2021年3月期第2四半期決算（連結）説明会を開催した。
当期（20年4月1日～9月30日）の売上高は1兆9,664億4,800万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は1,560億2,400万円（同25.5％減）、経常利益は1,504億6,600万円（同8.4％増）、当期純利益は913億2,900万円（同38.0％減）と減収減益となった。
戸建住宅事業については、米国スタンレー・マーチン社における住宅販売が順調に推移し、海外では増収増益となったものの、国内における減収減益の影響で、セグメント全体では売上高2,431億円（同1.5％増）、営業利益80億円（同22.4％減）と増収減益となった。受注高は3,449戸（同12.8%減）、売上計上戸数は3,449戸（同11.3%減）。
賃貸住宅事業は、売上高4,683億円（同6.9％減）、営業利益390億円（同24.6％減）。マンション事業は、売上高1,335億円（同18.4％減）、営業利益2億円（同96.8%減）。受注高856戸（同16.8%減）、売上計上戸数は1,028戸（同23.1%減）。
住宅ストック事業は、売上高569億円（同27.8％減）、営業利益40億円（同65.8%減）。
商業施設事業は、売上高4,147億円（同7.7％増）、営業利益687億円（同3.9％減）。事業施設事業は、売上高4,684億円（同23.1％減）、営業利益523億円（同23.4％減）。
通期業績は、上方修正。説明会で、同社代表取締役社長の芳井敬一氏は「コロナ禍で運営ホテルの稼働率低下の影響は引き続き受けてはいるものの、既受注の請負工事の施工が順調に進捗していることや米国における住宅事業が堅調に推移していること、巣ごもり消費の拡大による物流施設開発へのニーズの高まりなどを踏まえて修正した」と述べた。売上高4兆円（前回予想比9.6％増）、営業利益2,580億円（同51.8％増）、経常利益2,430億円（同48.2％増）、当期純利益250億円（同23.8％増）を見込む。
また、同氏は、戸建住宅、賃貸住宅事業の目下の業況と今後の見通しにも言及。「戸建ては11月で昨年同様の反響数を得られているほか、賃貸は計上前の案件が増えており、先行きは暗いものではないと考える」と話した。