国土交通省は19日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2020年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
当期（20年7月1日～10月1日）の地価動向は、上昇が1地区（前回1地区）と変化なし。横ばい地区が54地区（同61地区）とやや減り、下落が45地区（同38地区）とやや増加したが、全体的に前期とほぼ同様の推移となった。同省は、調査結果の背景について「新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや店舗等の収益性低下による需要の減退が一部で見られるが、全体としては需要者の様子見傾向が継続している。マンションやオフィスの需給バランスに大きな変化は見られていない」とコメントしている。上昇の1地区は「駅前通」（札幌市）で、3％以上6％未満の上昇。3％未満の下落37地区（前回30地区）、3％以上6％未満の下落は8地区（同8地区）となった。
圏域別では、東京圏（43地区）は上昇が0地区（同0地区）、横ばいが34地区（同38地区）、下落が9地区（同5地区）。大阪圏（25地区）は上昇0地区（同0地区）、横ばい7地区（同8地区）、下落18地区（同17地区）。名古屋圏（9地区）は上昇0地区（同0地区）、横ばい0地区（同0地区）、下落9地区（同9地区）。地方圏（23地区）は、上昇が1地区（同1地区）、横ばいが13地区（同15地区）、下落が9地区（同7地区）だった。
用途別では、住宅系地区（32地区）では上昇が0地区（同0地区）、横ばいが26地区（同27地区）、下落が6地区（同5地区）。商業系地区（68地区）は、上昇が1地区（同1地区）、横ばいが28地区（同34地区）、下落が39地区（同33地区）となった。