（独）都市再生機構、パナソニック（株）は14日、「既存の集合住宅団地における移動支援を介した共助型サービスの実証に関する共同研究協定」を締結した。
低速モビリティを活用した団地内の移動支援・物搬送支援を介し、団地居住者等による共助型サービスの実現に向けたニーズ把握、システム設計、事業化の検証が目的。実施期間は2020年12月14日～22年2月28日。実施場所は「UR賃貸住宅みさと団地」（埼玉県三郷市、総戸数6,730戸）。
同団地は、全国有数の大規模団地であり高齢化も進んでいることから、居住者の団地内移動の負担が懸念される。同機構は、今回の共同研究のフィールドとして同団地を提供し、地域関係者等との調整を推進。高齢者など多様な世代に対応した居住環境の整備などを目指す「地域医療福祉拠点化」の一層の推進を目指す。パナソニックは、低速モビリティサービスに必要となる技術開発とサービス基盤を提供する。