三井不動産（株）は21日、東京電力エナジーパートナー（株）（東電EP）と、オフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」の締結を発表した。
同協定により、同社が保有・転貸するオフィスビル等のテナント専有部と共用部において、固定価格買取制度（FIT）による電力の買取期間を終えた（卒FIT）住宅用太陽光発電等の環境価値が付いた再エネ適用サービスを提供していく。
同サービスでは、同社がグリーン電力（再生可能エネルギーで作った電気）を東電EPから相対取引にて購入し、同社が保有・転貸するオフィスビル等のテナント専有部や共用部へ提供する。テナント企業は、個々の要望に応じて環境価値が付いた電力を利用することが可能となる。
卒FIT住宅用太陽光発電由来の環境価値が付いたグリーン電力を、個々のテナント企業の要望に応じて、安定的に提供することは、国内初の取り組みとなる。
2021年4月から東京ミッドタウン日比谷等で先行的に導入し、首都圏オフィスビルを中心に順次サービスを開始する。協定対象期間は21～30年度。
30年度に約6億kWhの使用電力をグリーン化する計画を掲げ、取り組んでいく。