東急（株）は8日、不動産運営事業を、同社の100％子会社で不動産管理事業を担う東急ファシリティサービス（株）（東急FS）へ4月より順次移管すると発表した。併せて同月1日、東急FSは「東急プロパティマネジメント（株）」（東急PM）に商号変更する。
同社が2019年9月に公表した、30年までの長期経営構想において、都市開発事業の戦略として掲げる「東急ならではの街づくりの推進」および「不動産事業から都市経営への進化」の具現化が目的。
今回の事業移管により、東急PMが不動産運営、管理事業を一体的に展開し、賃貸資産の運営・管理機能の両機能をワンストップで提供。オーナー、テナント、利用者などの多岐にわたるニーズに対応し、賃貸資産の価値向上に貢献していく。
また、東急で培った不動産運営実績を生かし、今後、第三者資産の受託も進め、不動産賃貸、販売に続く「第3の柱」となるべく、不動産管理事業を含む不動産運営事業を強化していく考え。