（株）東京カンテイは28日、2020年の分譲市場動向をまとめた「マンションデータ白書2020」「一戸建て住宅データ白書2020」を発表した。
20年のマンション分譲戸数は7万3,765戸（前年比14.0％減）。コロナ禍による販売活動自粛や、近年の用地取得難の影響が表れた。首都圏は3万6,535戸（同14.5％減）で、19年に大きく落ち込んだ千葉県が4,072戸（同24.6％増）と戻したが、東京都が2万1,885戸（同14.8％減）、埼玉県が3,427戸（同30.8％減）、神奈川県が7,151戸（同19.0％減）と大きく減少した。
中部圏は6,213戸（同20.0％増）。愛知県では名古屋市を中心に依然として供給が継続していることなどで、三大都市圏で唯一増加。近畿圏は1万5,572戸（同18.0％減）。京都府や兵庫県で増加したが、最大の市場である大阪府が9,330戸（同30.6％減）と大幅に減少したことで圏域全体の供給が減少した。
首都圏の新築マンションの戸当たり平均価格は6,055万円（同2.6％上昇）と、データのある1956年以降の最高値を更新した。底堅いニーズがある都心部に供給が集中したのが要因だ。平均坪単価は327万7,000円（同5.9％上昇）だった。
首都圏の既存マンションの売り希望価格は平均3,487万円（同2.7％上昇）と7年連続で上昇した。コロナ禍においても新築マンション価格が上昇を継続したことや、新築の販売自粛によって既存が住宅購入ニーズの受け皿として機能したことなどが挙げられる。坪単価は186万8,000円（同0.4％上昇）。
一方、新築戸建ての分譲戸数は全国で11万983戸（同9.1％減）となり、15年の調査開始以来初の減少となった。既存戸建ての流通量は8万1,332戸（同3.2％減）となった。
平均価格は、新築が首都圏で3,997万円（同1.7％下落）となり、3年ぶりに4,000万円を下回った。近畿圏は3,284万円（同2.9％上昇）、中部圏3,168万円（同2.0％上昇）。「首都圏では、19年10月の消費増税を機に弱含みで推移している。また、近畿・中部共に圏域中心都市での供給拡大が価格上昇につながった」（同社）。既存戸建の平均価格は首都圏が3,258万円（同4.6％下落）、近畿圏が2,322万円（同0.7％下落）、中部圏が2,307万円（同3.9％上昇）だった。