シービーアールイー（株）（CBRE）は29日、2020年第4四半期の物流施設市場動向を発表した。
首都圏（182棟）の大型マルチテナント型物流施設の空室率は0.5％（前期比横ばい）となり、過去最低値を維持した。エリア別では、東京ベイエリアの空室がすべて消化し、4四半期ぶりに空室率が0.0％となった。また、国道16号エリアでも0.0％を記録した。外環道エリア、圏央道エリアも1％未満となっており、需給がひっ迫している様子がうかがえる。
1坪当たりの実質賃料は4,460円（同0.9%上昇）。全体では上昇となったが、21年に新規供給が集中するエリアでは横ばいでの推移となっている。
向こう2四半期の供給予定物件のうち5割超の面積が内定済みとみられるなど、プレリーシングは好調。ただ、満床が決まった物件の一方で引き合いが少ない物件も散見されるという。21年は64万坪が供給されることから、立地やスペックによる競争力の差が表れる可能性を指摘する。
近畿圏（50棟）の空室率は3.7％（同0.3ポイント低下）。新規供給1棟が電子商取引関連企業の入居により満床で竣工した。１坪当たりの実質賃料は4,020円（同1.3％上昇）となり、06年第1四半期の調査開始以来初めて4,000円台となった。大阪府内陸部を中心に好立地の物件は空室がない中で潜在的なニーズが強く、賃料は上昇基調となっている。
中部圏（28棟）の空室率は10.3％（同3.6ポイント上昇）となった。新規供給1棟が空床を残して竣工したことが要因。ただし、既存物件で複数の成約事例が出てくるなど、テナントの動きは戻りつつある。実質賃料は3,590円（同横ばい）。