（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、「オフィスマーケットレポート東京 2020Q4」を発表した。
当期（20年10～12月期）の23区オフィス空室率は、1.87％（前期比0.53ポイント増加）。コロナ禍でテレワークが浸透したことで、オフィス面積を減らす企業が増加。23区、都心5区、周辺18区すべてのエリアで3四半期連続して空室率が上昇した。
空室の増減は、増加面積が13万6,000坪、減少面積が7万7,000坪と、3四半期連続で増加が減少を上回り、その差が広がった。空室在庫に対し、期間中に空室がどれだけ減少したかを示す空室消化率は26.8％（同3.4ポイント減少）となり、空室の消化の動きが鈍くなってきていることが分かる。30％を切るのは、15年第3四半期以来。
新規成約賃料インデックスは121（同11ポイント減少）。12年第2四半期以降継続してきた新規賃料の上昇傾向にピーク感が見られ、下落に転じ始めている可能性がある。オフィス縮小に踏み切る企業が増加しているため、貸し主側があらかじめ賃料を引き下げるケースが出ているという。
成約賃料DIはマイナス22（同35ポイント減少）と、24四半期ぶりに上昇した物件より下落した物件が多いマイナス圏となった。新規・継続を含む支払賃料インデックスは105（同増減なし）と横ばいで推移した。