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21年度の賃金改善「ある」、不動産業は約3割

 (株)帝国データバンクは15日、「2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。今回で16回目。1月18~31日の期間、全国2万3,695社を対象に調査を実施。1万1,441社から回答を得た。

 21年度に賃金改善が「ある」と見込む企業は、全体の42.0%(前年比11.3ポイント減)。14年度見込み(46.4%)以来の水準まで落ち込んだ。一方、賃金改善が「ない」と見込む企業は28.0%(同7.8ポイント増)となり、同様に14年度に近い水準まで高くなっている。

 不動産業については、「ある」と回答したのは31.5%(同7.6ポイント減)。金融(25.2%)に次いで2番目に低かった。建設業については、「ある」が47.8%(同10.1ポイント減)と、全9業種の中で最高値だった。

 賃金改善が「ある」と回答した企業に理由を聞いたところ、「労働力の定着・確保」が78.7%(同1.9ポイント減)でトップ。「自社の業績拡大」34.1%(同1.9ポイント減)、「同業他社の賃金動向」16.5%(同7.3ポイント減)と続いた。賃金改善が「ない」企業の理由は、「自社の業績低迷」が76.7%(同18.6ポイント増)と大幅に増加している。
 自社業績の拡大や低迷に関して、新型コロナウイルスの影響によるものかを尋ねたところ、新型コロナの影響による「自社の業績拡大」は11.0%、「自社の業績低迷」は69.4%。賃金を改善しない企業のうち約7割の企業は、新型コロナによる業績の低迷を理由としていることが分かった。

 また、総人件費が「増加」と見込む企業は54.2%(同14.7ポイント減)、「減少」は15.7%(同7.7ポイント増)。業界別では、「建設」(60.1%)が唯一6割超となった。「不動産」は44.9%。


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