（一財）土地総合研究所は18日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果」を発表した（2021年1月1日現在）。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出したもの。回答数は133社。
不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業がマイナス5.6（前回調査比0.8ポイント下落）。不動産流通業（住宅地）はマイナス15.1（同9.9ポイント上昇）と改善したが、7期連続でのマイナス水準に。ビル賃貸業はマイナス23.1（同4.6ポイント下落）で、2期連続のマイナス水準となった。
業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス15.4（同15.6ポイント上昇）。5期連続で減少傾向にあるとの見方が続いている。モデルルーム来場者数はマイナス23.1（同30.8ポイント下落）、成約件数はマイナス12.2（同20.1ポイント下落）、在庫戸数は32.0（同3.9ポイント下落）。販売価格の動向は40.7（同10.7ポイント上昇）と、35期連続で「上昇した」とする回答が「下落した」を上回っている。
不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数はマイナス35.3（同21.8ポイント下落）、購入依頼件数はマイナス19.6（同8.1ポイント下落）、成約件数はマイナス31.4（同8.3ポイント下落）、取引価格はマイナス9.8（同3.1ポイント下落）と、すべて下落した。
既存戸建住宅等は、売却依頼件数がマイナス30.2（同15.4ポイント下落）、購入依頼件数がマイナス22.6（同13.3ポイント下落）と下落。成約件数はマイナス26.4（同1.9ポイント上昇）、取引価格はマイナス0.9（同11.1ポイント上昇）と上昇した。
ビル賃貸業では、空室の状況がマイナス52.3（同26.1ポイント下落）と、3期連続で空室が増加傾向にあるとする見方に。成約賃料動向はマイナス16.0（同12.2ポイント下落）と、2期連続で成約賃料が低下傾向にあるとする見方となった。
3ヵ月後の経営状況の見通については、住宅・宅地分譲業がマイナス20.4、不動産流通業（住宅地）がマイナス32.1、ビル賃貸業はマイナス25.0。