（株）一五不動産情報サービスは、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を公表した。不動産の実務家・専門家を対象に1月22～29日の期間に調査した。有効回答数は80。
物流施設の半年後の不動産価格の見通しについては、「上昇」が70.0％（前回調査（2020年7月）比24.3ポイント増）、「横ばい」27.5％（同24.4ポイント減）、「下落」2.5％（同変動なし）。「横ばい」の回答構成比が減少する一方、「上昇」が大幅に増加した。「上昇」がトップとなるのは、2015年7月以来。
理由については、「上昇」では、「コロナ禍で物流施設が注目され、今後も活発な投資が続くため」が48回答で最多に。「横ばい」の理由は、「コロナ禍によるEコマース拡大のプラス面と需要減退のマイナス面が均衡するため」（10回答）でトップとなった。
賃料水準の半年後の見通しについては、「上昇」（57.5％）が最多となり、次いで「横ばい」（41.2％）、「下落」（1.3％）となった。
不動産価格と賃料水準について算出した業況判断DIは、67.5ポイント（同24.3ポイント上昇）と大幅に上昇した。賃料水準の業況判断DIも56.3ポイント（同27.9ポイント上昇）の大幅上昇に。
コロナ禍による構造変化を踏まえ、今後物流・不動産業界で注目するトピックスについても聞いたところ、「技術革新（物流自動化／自動運転など）」が49回答でトップに。次いで、「Eコマース」（47回答）、「都市型物流施設（ラストワンマイル）」（45回答）となった。