国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2020年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
当期（20年10月1日～21年1月1日）の地価動向は、上昇が15地区（前回1地区）と大幅に増加。横ばい地区が47地区（同54地区）と減少、下落も38地区（同45地区）と減少した。住宅地は、マンションの堅調な販売状況や事業者の素地取得の動きが回復したことにより、需要が堅調な地区が見られた。商業地では、再開発事業の進展等により、需要の回復が一部の地区で見られた。その一方、商業地では新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや店舗等の収益性の低下により下落が継続している地区や、店舗やオフィスの空室が増加し新たに下落に転じた地区も見られた。変動率区分は67地区が変わらず、27地区で上方に移行、6地区が下方に移行した。
圏域別では、東京圏（43地区）は上昇が6地区（同0地区）、横ばいが26地区（同34地区）、下落が11地区（同9地区）。大阪圏（25地区）は上昇4地区（同0地区）、横ばい4地区（同7地区）、下落17地区（同18地区）。名古屋圏（9地区）は上昇2地区（同0地区）、横ばい4地区（同0地区）、下落3地区（同9地区）。地方圏（23地区）は、上昇が3地区（同1地区）、横ばいが13地区（同13地区）、下落が7地区（同9地区）だった。
用途別では、住宅系地区（32地区）では上昇が9地区（同0地区）、横ばいが20地区（同26地区）、下落が3地区（同6地区）。商業系地区（68地区）は、上昇が6地区（同1地区）、横ばいが27地区（同28地区）、下落が35地区（同39地区）となった。