大和ハウス工業（株）は4日、同社が展開するマルチテナント型物流施設「DPL」の今後の事業計画を発表した。
物流施設開発事業において、BTS型と「DPL」の両方を展開しているが、近年は「DPL」の開発に注力している。物流施設全体の開発数（開発中・未着工分も含む）が20年12月末時点で累計282棟・延床面積974万平方メートル、そのうちDPLは65棟・483万平方メートルと、その比率は棟数ベースで約23％、面積ベースで約50％を占めている。「DPL」の直近の実績は、19年度が着工数15物件・延床面積126万6,380平方メートル、20年度が同24物件・同164万5,849平方メートル。21年度は同32物件・同192万2,906平方メートルを予定しており過去最高となる見込み。
引き続き全国各地での開発を進めていくが、21年度以降は中でも近畿圏での開発数を増やしていきたい考え。「首都圏や近畿圏では物流施設開発を手掛ける企業が増え用地取得が困難になっている。入札だけでなく当社の土地開発部門と連携し区画整理の手法で土地を確保するなど独自の仕入れ方法を開拓していく」（同社建築事業推進部Dプロジェクト推進室室長・井上一樹氏）とした。
なお、20年11月末時点で物流施設事業全体での竣工済みが225棟（延床面積672万平方メートル）にのぼり、業界におけるシェアが面積ベースで20％に達したと発表。同社建築事業推進部Dプロジェクト部推進室部長の手塚公英氏は「物流施設開発を手掛ける事業者は60社とされているが、その中でシェアナンバーワンになった」と話した。