（独）都市再生機構（UR都市機構）は1日、赤羽台団地（現・ヌーヴェル赤羽台）の建替事業を契機に、東京都北区と周辺地区の魅力あるまちづくりを推進することを目指し、連携協定を締結した。
北区が保有する小学校跡地の一部と隣接するUR都市機構の所有地の一体活用を図るため、両土地の譲渡先民間事業者を共同で公募する。譲渡先民間事業者には事業協力者として、公共的な施設整備を求め、同地区のゲートウェイとして相応しい都市空間形成を誘導する。
自治体とUR都市機構が団地建替事業に伴い、まちづくりの課題を解決する取り組みとして、共同で土地譲渡を行なうのは、全国でも初めての試み。
敷地規模はUR都市機構の用地が約0.9ha、北区の用地が約1.0haの一部約0.5ha。