野村不動産（株）は23日、高機能型物流施設「Landport」シリーズについて、4月以降の2年間で、新たに9棟（延床面積約11万8,000坪）を開発すると発表した。総投資額は約850億円。特定業種用に特化したカテゴリーマルチ型施設の開発を加速する。
同社グループは、2004年より物流施設開発を開始。「Landport」シリーズとして、カテゴリーマルチ型施設など、テナント企業のニーズや立地・施設規模に応じたさまざまな開発戦略を展開してきた。現在、同シリーズを中心に全30 棟の施設を100％稼働で運営している。
テナントは、直近3年でECが非常に伸びており、飲料・医薬品・日雑など生活密着型の商品を扱うテナントの面積が拡大。新設による入居が過半を占めている。集約型と荷量の拡大に伴う新設・増床ニーズが大きく、1社あたりの面積は16～18年が平均約5,000坪のところ、19～21年は約7,000坪と大型化の傾向が顕著となっている。こうした状況を受け、9棟の事業化を決定。今回の計画を合わせ、23年3月末に累計39棟、総延床面積は約56万坪となる見込み。
開発する9棟のうち7棟は首都圏で、うちカテゴリーマルチ型は4棟。ECカテゴリーの多様なニーズに応える柔軟な施設設計を採用した「青梅III」（東京都青梅市、約2万2,200坪、21年5月竣工）、アルコールや化粧品など生活雑貨に対応する危険物倉庫を併設する「上尾I」（埼玉県上尾市、約1万7,200坪、21年11月竣工）、倉庫1階に床断熱加工区画を設け、需要が拡大している冷蔵カテゴリーに対応する「上尾II」（埼玉県上尾市、約2万3,200坪、22年５月竣工）などを開発する。そのほか中部エリアで愛知県小牧市の1物件、関西エリアで京都府日向市の1物件を開発する。
今後、自動化を活用した物流オペレーションの最適化など、各荷主企業が抱える課題解決策の研究・検証の実施・強化を含めて、テナント企業のニーズに応えるさまざまな取り組みを継続していく。
以後の展開について、同社都市創造事業本部開発部・物流事業部担当執行役員の山田譲二氏は「今回の9棟が年間で400～500億規模のところ、現時点では年間600～700億円の取り組みを進めている」とコメントしている。