（株）三友システムアプレイザルは29日、「三友地価予測指数」（2021年3月調査）を発表した。
同社と提携する不動産鑑定士162人を対象に調査。商業地、住宅地のいずれも各都道府県の主要都市における高度利用地等の地域を前提に、地価の動向を上昇（100）・やや上昇（75）・横ばい（50）・やや下落（25）・下落（0）の5段階の指数で評価。指数ごとに回答者比率を乗じて加算した。調査期間は2月1～26日。
商業地指数の「現在」（過去6ヵ月の推移を踏まえた現時点における地価の趨勢）については、東京圏43.4（前回調査比0.7ポイント下落）と大阪圏30.6（同5.1ポイント下落）は下落。名古屋圏は34.6（同1.2ポイント上昇）とやや上昇したが、いずれの圏域でも指数は横ばい（50）を下回っており、特にホテル用地としての需要が地価を牽引してきた地域では、軒並み下落に転じている。
住宅地指数の「現在」は、東京圏は48.7（同1.3ポイント上昇）と上昇したものの、大阪圏が45.4（同2.8ポイント下落）、名古屋圏が46.2（同1.7ポイント下落）と下落。いずれの圏域でも指数は横ばいを下回り地価は下落傾向となっているが、下落幅は商業地より小さい。全国的に優良住宅地は大きな影響を受けておらず、それ以外の住宅地で下落が続き、コロナ禍により二極化傾向に拍車がかかった。