（公社）全日本不動産協会は29日、日本土地家屋調査士会連合会（日調連、会長：國吉正和氏）と事業提携基本協定を締結した。
両団体共に設立70年前後という歴史を持つ団体として、県本部・支部や個々の会員間での交流は行なっていた。例えば京都府では、全日京都と京都土地家屋調査士会が連携して成果を上げているという。今回、全国組織として提携することで、より強固な連携体制を築く。一般市民を対象とした講演会やセミナー等での講師派遣や、定期的な情報提供・情報交換などを通じて、消費者の安全な不動産取引に寄与する。
同日、全日総本部で行なわれた締結式で、全日・原嶋和利理事長は「土地建物の表示登記の専門家である日調連とは、われわれ宅建業者としてももとより親交がある。今回の協定を機に、今後より一層の連携を図っていきたい」などと挨拶。日調連の國吉会長は「両団体が協定の中で協力体制を構築することで、土地家屋調査士制度の発展だけでなく、国民の安心にも寄与できる。全日との相互発展を目指したい」などと語った。