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企業同士の連携で高齢者の「自立支援」検討へ

設立総会では、各企業のメンバーが順番に意気込みを語った

 (株)タムラプランニング&オペレーティングは30日、「タムラプランニング・アライアンス『自立支援』委員会2021」の設立会合を開催した。

 高齢者住宅の開発・運営を手掛ける同社はこれまでも、高齢者住宅向けの設備・機器等を取り扱う専門企業とアライアンスを組み活動してきた。同委員会は有料老人ホームや介護施設の入居者、デイサービス利用者の自立支援・介護度改善に向け取り組むため、アライアンス企業を含め19社で構成する。

 幹事企業は、介護用リフトを提供する(株)モリトー、介護用ベッドや見守りシステムを提供するパラマウントベッド(株)、厨房機器を扱うフクシマガリレイ(株)。その他、訪問歯科や食品メーカー、入浴機器メーカーなど幅広い業種の企業が参加する。

 設立会合では、同委員会主宰のタムラプランニング&オペレーティング代表取締役・田村明孝氏が、「それぞれのテリトリー、専門知識を合わせて、入居者や利用者の自立支援につなげていきたい。設立に際し、国土交通省と厚生労働省に挨拶に行ったところ、激励していただけた。両省の施策とも関連付けながら活動していきたい」と意気込みを述べた。

 来賓の挨拶では、高齢者住宅経営者連絡協議会会長の森川悦明氏が「各社の商品の役割を分断せず、どう連携すれば自立支援につながるのか考える場となれば」とコメント。
 (公社)全国有料老人ホーム協会理事長の中澤俊勝氏は「この業界には『変えること』に抵抗を感じる人も多いが、この委員会から新しい取り組みを進めていただきたい」などと話した。

 今後は、各社の商品を連携した自立支援の方法を検討するほか、有料老人ホーム等への訪問活動を行なう予定。4月1日より本格始動する。

「委員会企業同士で協力・連携して自立支援を進めたい」と語る主宰のタムラプランニング&オペレーティング代表取締役・田村明孝氏


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