（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会はこのほど、新型コロナウイルス感染症に関するアンケート結果を公表した。同協議会に加入している家賃債務保証事業者85社（1月1日時点）を対象に調査を実施。調査期間は1月14日～2月12日、51社から回答を得た。
居住用建物（有効回答数46件）および事業用建物（同25件）の新規契約数の推移については、4・5月は前年同月比で減少傾向にあったが、6月以降は回復傾向で推移している。6月以降、増加傾向で推移した理由は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、例年1～3月に集中する転居が6月以降に後ろ倒しになったこと、改正民法による個人の連帯保証人への極度額設定による保証事業者の利用が増えたこと、などを挙げている。
居住用建物（同46件）、事業用建物（同24件）の家賃滞納件数の推移では、4・5月は増加割合が減少割合を上回っていたが、6月以降は逆転現象が見られた。6月頃より住宅確保給付金をはじめとした行政の各種給付金や支援金が入居者に支給され始めたことを最大の理由とし、「回答者数の約9割の会員が丁寧に行政の支援を案内したことの効果が出た」としている。
コロナ禍で増加した相談内容については、「行政支援に関する相談」（回答者数の約8割）、「家賃の滞納に関する相談」（回答者数の約6割）など。また、緊急事態宣言等の国の要請やコロナ禍に対応するため、回答者数の約6割が在宅勤務・テレワーク・時差出勤を導入していることが分かった。