国土交通省は30日、不動産分野における「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言」（TCFD提言）対応のためのガイダンス（不動産分野TCFD対応ガイダンス）を策定したと発表した。
TCFD提言とは、企業に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示の推奨を提言したもの。近年、欧米諸国をはじめとして、投資家が投資先に対して気候変動への配慮を求める動きが拡大し、TCFDに対応した情報開示を求めるようになっている。
同省では20年6月に不動産事業・投資運用の実務者で構成するWGを立ち上げ、4回にわたり議論を実施。今回、国内外に先行するガイダンスを踏まえた上で、不動産分野の企業や投資家等を対象に日本の不動産分野に特化したTCFD提言対応のためのガイダンスを策定した。
ガイダンスは、日本の不動産固有の実情を考慮した、TCFD提言に対応した情報開示についてまとめている。不動産分野に特化しつつ、TCFD提言の経緯や制度概要など、前提となる情報も網羅して重要性を明示。また、海外事例やシナリオ分析の例なども豊富に盛り込み、実施イメージを分かりやすく解説する。
詳細は同省ホームページを参照。