国土交通省は6日、2020年10月～21年3月にかけて開催してきた「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（座長：出口 敦東京大学大学院教授）の中間とりまとめを公表した。
新型コロナ危機を契機に、「ニューノーマル」と呼ばれる生活様式が普及。働き方や暮らし方に対する意識・価値観が変化・多様化している。こうした変化に対応するため、ライフスタイルの変化に応じた多様な働き方・暮らし方の選択肢を提供していくことが必要であるとして、新たな都市政策を検討してきた。
市民一人ひとりの多様なニーズに的確に応えるべく、「人間中心・市民目線のまちづくりを深化」させること、ニーズに対応して機敏かつ柔軟に施策を実施する「機動的なまちづくりを実現」することを今後のまちづくりの方向性として示した。
これらを実現していくためには、地域の資源として存在する官民の既存ストック（都市アセット）を最大限に利活用し、市民のニーズに応えていくことが必要であると言及。職住遊学の融合などのため、官民の既存ストック（都市アセット）を「使う」「活かす」、公園などまちなかでの社会実験の実施などスピーディに「動く」、効果検証や新たなサービスの提供などデジタル技術・データを「使いこなす」、の3点がポイントだとした。