三鬼商事（株）は8日、2021年3月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は5.42％（前月比0.18ポイント上昇）と、13ヵ月連続の上昇となった。既存ビルの大型空室に成約の動きが見られたが、集約などに伴う解約や新規供給の影響もあり、空室面積は約1万5,000坪増加した。
新築ビルの空室率は7.35％（同3.18ポイント上昇）、既存ビルは5.38％（同0.12ポイント上昇）と、いずれも前月より上昇。1坪当たりの平均賃料は2万1,541円（同121円減）で、8ヵ月連続の下落となった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.91％（同0.17ポイント上昇）と、11ヵ月連続で上昇。館内縮小や拠点の集約、撤退などに伴う解約の動きが出ていたこと、成約の動きが小規模にとどまったことから、空室面積は約3,600坪増加した。
新築ビルの空室率は75.26％（同変化なし）、既存ビルは3.80％（同0.17ポイント上昇）。1坪当たり平均賃料は1万1,917円（同3円減）と、小幅ながら3ヵ月連続の下落となった。