ピタットハウスネットワーク（株）は20日、「2021年度ピタットハウスネットワーク経営方針説明会」をオンラインで実施。加盟店約300社が視聴した。
冒頭挨拶したスターツコーポレーション（株）代表取締役社長の磯﨑一雄氏はスターツグループの近況について「新型コロナウイルス感染拡大の中、ストックビジネスによる収益が安定的に推移している。今後は都市再開発事業の取り組みと合わせ、さらなる成長を目指す」と言及。「ピタットハウスネットワークの理念は“不動産は教育産業”。業界でもIT化が進んでいるが、不動産業は最後まで対面が基本。心のこもったサービスを顧客に提供できるビジネスモデルを構築できているのは、われわれだと自負している。コロナ禍で厳しい1年となるが、そのことを念頭に前進していきたい」と激励した。
引き続き、21年度の運営方針について、ピタットハウスネットワーク代表取締役社長の宮北英治氏が説明。21年度のスローガンを「人財中心の相互反映ネットワークへ ～学び続けながら、健全に環境変化に対応～」と掲げた。具体的な取り組みとして、売買部門の強化を挙げ、一定の業績をあげた従業員に認定ライセンスを付与する「売買ライセンス制度」をスタートする。ネットワーク間の取引強化、エリア会開催等による各店同士の取引増、人財育成にも注力。Web接客のブラッシュアップ、ユーザビリティを高めるシステム強化等にも取り組んでいく。
宮北氏は「20年度はネットワークを広げきれなかったが、今期のスタートは順調。ネットワーク間で失敗・成功のさまざまな情報を共有し、新たな取り組みにも挑戦したい。今年1年は新しい世の中や状況にまだまだ慣れないと思うが、健全に正しい思考で環境変化に対応し、21年度末で700店舗、25年度末までに1,000店舗のネットワーク拡大を目指す」と抱負を述べた。