（株）不動産経済研究所は27日、2021年3月末時点の超高層マンション（20階建て以上）の市場動向を発表した。
21年以降に完成予定の超高層マンションは、全国で280棟・10万9,908戸。前年同期に比べ、77棟・2万5,306戸増加した。
エリア別では、首都圏が173棟（前年同期比30棟増）・8万1,825戸（同1万4,362戸増）で、全国の74.4％（同5.3ポイント低下）を占めた。そのうち東京23区内が118棟・5万9,297戸となり、全国の54.0％（同3.6ポイント低下）となった。
近畿圏は46棟（同24棟増）・1万4,826戸（同6,952戸増）となり、シェアは13.5％（同4.2ポイント上昇）。大阪市内は31棟・9,911戸。その他地区では福岡県10棟・3,055戸、北海道9棟・2,298戸、愛知県7棟・1,337戸、宮城県5棟・992戸、岡山県2棟・803戸など。
また、20年に全国で完成した超高層マンションは、42棟・1万1,991戸（首都圏21棟・7,577戸、近畿圏8棟・1,688戸、その他13棟・2,726戸）だった。東京都心部や湾岸エリアを中心に大規模開発計画等が数多く控えており、21年に1万5,000戸弱にまで伸ばすと22年には1万6,000戸を上回り、23年には09年以来14年ぶりに2万戸を突破する見込みとなっている。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響で工期が延び、完成が遅れる物件も出ていることにより、変動する可能性もあるとした。