東京建物（株）は28日、事業協力者として推進している「立石駅北口地区第一種市街地再開発事業」（東京都葛飾区）において、市街地再開発組合の設立が認可されたと発表した。再開発組合設立総会を経て、旭化成不動産レジデンス（株）、（一財）首都圏不燃建築公社とともに、参加組合員として同事業に参画する。
施行区域面積は約2.2ha、施行地区は東京都葛飾区立石4丁目および7丁目地内。京成押上線の連続立体交差事業と合わせ、区の中心部にふさわしいまち並み等を整備する。具体的には、京成電鉄押上線「京成立石」駅北口の交通広場（駅前広場）の新設、交通広場を挟んで西街区に住宅・商業施設からなる住宅棟、東街区に公共・公益施設を中心とした業務棟を整備する予定。
西街区の高層マンションは、敷地面積約7,130平方メートル、延床面積約7万9,200平方メートル、地上35階地下2階建て。商業施設が入り、多世代が安全・安心・快適に暮らせる約650戸の多様な住戸を計画している。
多世代が安全・安心・快適に暮らせる多様な住戸約650戸を計画。街区に路地空間を再現することにより、まちのにぎわいや界隈性を創出。多様な世代を呼び込み、新たなコミュニティと活気を演出する。
東街区には、敷地面積約4,660平方メートル、延床面積約4万1,100平方メートル、地上13階地下3階建ての庁舎、店舗、公益的施設等を整備する。
2023年度に着工、28年度に竣工する予定。