東急不動産ホールディングス（株）は11日、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表した。
22年3月期より、人財と資産活用の観点から事業セグメントを見直し、従来の7事業（都市、住宅、管理、仲介、ウェルネス、ハンズ、次世代・関連）から4事業（都市開発、戦略投資、管理運営、不動産流通）に集約・再編。コーポレートカラーであるグリーンを基調とした「WE ARE GREEN」をスローガンに、価値を創造し続ける企業グループとなるべく、重視する社会課題から抽出した「多彩なライフサイクルをつくる」「ウェルビーイングな街と暮らしをつくる」「デジタル時代の価値をつくる」等、6つのテーマに取り組んでいく。
強固で独自性のある事業ポートフォリオを構築するべく、長期経営方針として、脱炭素・循環型社会、環境に寄与するまちと暮らしの創造を実現する「環境経営」および省力化推進による創造的業務への転換、顧客体験価値の向上などを目指す「DX」を提示。事業方針として、「1.魅力ある都市のプロデュース」「2.環境関連ビジネスの強化」「3.BtoC事業のデジタル変革（顧客起点での体験価値創出）」「4.新領域ビジネスの創造」を4つの重点戦略に掲げ、知的資産活用やパートナー共創に努めていく。
30年度の目標指標は、ROE10％以上、営業利益は今期目標の約1.8倍となる1,500億円以上、当期純利益750億円以上に設定。具体的戦略については、「コロナ禍という状況を鑑み、今後約1年をかけて中期計画を策定していく予定」（同社執行役員・星野浩明氏）とした。