（株）タカラレーベンは19日、2021年3月期決算（連結）の説明会を行なった。
当期（20年4月1日～21年3月31日）は、売上高1,483億9,700万円（前期比11.9％減）、営業利益107億8,900万円（同9.3％減）、経常利益99億3,300万円（同11.3％減）、当期純利益46億9,300万円（同12.5％減）。ゲストハウス型ホテルアセットの用途変更等による特別損失を計上し、減益となった。
不動産販売事業セグメントでは、新築分譲マンション事業において、緊急事態宣言中にモデルルームを閉鎖し来場者数が落ち込んだものの、再開後は前年度以上の来場者数を記録。2,129戸（売上高794億3,500万円）を販売し、販売戸数・売上高ともに過去最高となった。新築戸建て分譲および既存マンション販売等は売上高153億8,900万円、不動産流動化については、収益不動産を売却し売上高223億7,600万円を計上。セグメント全体では、売上高1,172億円（同9.6％減）となった。
不動産賃貸事業は、アパート、マンションおよびオフィス等の賃料収入により、セグメント売上高57億5,300万円（同3.5％減）。不動産管理事業では、リプレイス案件が好調に推移し受託管理戸数は6万6,037戸（同6,290戸増）となり、セグメント売上高54億4,600万円（同7.9％増）を計上した。
発電事業は、稼働済みの発電施設の売却収入およびその他発電施設の売電収入により、セグメント売上高134億8,500万円（同35.7％減）となった。
次期は、売上高1,586億円、営業利益79億円、経常利益71億円、当期純利益48億円を見込む。
不動産販売事業は、新築分譲マンション事業において、地方の中心市街地における供給を積極的に推進し、1,800戸の引き渡しを見込む。「期首時点の契約戸数859戸、契約進捗率は47.7％となっている。コロナ禍で販売が後ろ倒しになった物件もあるが、現状は順調に推移している」（同社代表取締役・島田和一氏）。不動産管理事業では、引き続きリプレイス案件の推進を図り、管理戸数7万戸の達成を目指す。