リスト（株）は24日、国内の富裕層向けリゾート物件への問い合わせが増加していると発表した。同社グループ会社のリストインターナショナルリアルティ（株）の、富裕層向け高級不動産を扱う銀座オフィスでの問い合わせ件数を公表した。
緊急事態宣言が出された2020年4月以降、別荘・リゾート物件への問い合わせが増加しており、21年1月は問い合わせの45％（前年同月：16％）が「別荘・リゾート」と、約半数を占めた。同年1～4月の別荘・リゾート物件への問い合わせ件数も平均して全体の41％を占め、高い需要が継続しているとした。
静岡県の南伊豆エリアや千葉県の南房総エリア、長野県の軽井沢エリア等、開放感のあるオーシャンビューや、都心の自宅から1～1時間半での移動が可能なエリアの需要が高い傾向にあったという。
同社は「コロナ禍で海外旅行を含む遠出が難しい状況の中、感染リスクを最小限に余暇を過ごしたい人や、テレワークへの抵抗感が薄れ、都心にいなくても業務が可能だと考える人が増加したことが要因の一つ」と分析している。