（公社）東京都宅地建物取引業協会は27日、日本教育会館（東京都千代田区）で定時社員総会を開き、2020年度の事業報告のほか、定款変更等を議決・承認した。
総会では、組織財政改革として、現在の32支部を廃止し、12ブロックに再編する定款および同施行規則の変更を議決した。これに伴い、現在の6ブロック制度を３エリアに再編し、支部長に代わり支部総会で選出される「ブロック長」を置く。この定款および施行規則の改定は23年4月1日から施行される。
また、会長（代表理事）が何らかの理由で会務を執り行なうことが困難になった場合に、臨時総会を開いて新会長を選任する必要があった。しかし、対外的な契約等が滞る可能性があることから、副会長も「代表理事」の職務を兼ねることにし、万が一の場合でも会務に支障がないようにする定款変更を決議した。なお、副会長が代表理事としての役割を果たすに当たり、あらかじめ会長が順位付けを行なう。22年度の定時総会で選任される役員から適用される。
同協会会長の瀬川信義氏は、「代表理事に関しては、会長に不測の事態が発生した時の最善の対応策と言えるものだ。また、支部組織再編については、長年の課題であったが、先送りせずにこのタイミングで新しい協会にしなければならないと考えていた。財政改革が目的の再編だが、最終的には会員への支援充実につなげていきたい」と述べた。