（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、第16回「国際不動産価格賃料指数」（2021年4月現在）の調査結果を発表した。対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市で、1都市当たり6物件（オフィス3物件、マンション3物件）。価格時点（各年4月1日、10月1日）において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1平方メートル当たりの価格・賃料を指数化している。
オフィス価格の変動率がもっとも大きかったのは、「ソウル」（前回調査〈20年10月〉比3.7％プラス）、「台北」（同0.6％プラス）、「ホーチミン」（同0.5％プラス）となった。いずれも新型コロナウイルス感染症のまん延が相対的に軽く、引き続きオフィス市場の回復基調が継続。「東京」は同1.8％マイナス、「大阪」は同0.2％マイナスだった。
オフィス賃料の変動率は「ソウル」（同1.1％プラス）、「ホーチミン」（同0.7％プラス）、「台北」（同0.6％プラス）の順となった。「東京」は同0.3％マイナスと、空室率の上昇を背景に弱含みで展開。一方「大阪」は同0.0％で変化は認められなかった。
マンション価格の変動率は「台北」（同3.5％プラス）が最も高く、次いで「ソウル」（同3.1％プラス）、「上海」（同1.3％プラス）の順に。「台北」では高額帯物件も含めて成約量の大幅な増加が見られた。「東京」と「大阪」は同0.0％と変化が見られなかった。
マンション賃料の変動率は「ソウル」（同1.2％プラス）、「ホーチミン」（同1.1％プラス）、「上海」（同0.4％プラス）となった。「東京」と「大阪」は同0.0％という結果だった。
東京の丸の内・大手町地区に所在する最上位オフィスの価格を100とした場合の各都市との比較指数は、「香港」が160.7でトップ。以下、「東京」100.0、「台北」56.1となった。賃料水準の比較指数も、「香港」が169.9でトップとなり、「ロンドン」115.3、「東京」100.0と続いた。